議会活動

一般質問

2026年3月5日、熊本市議会の本会議で一般質問を行いました。取り上げたテーマは7つです。各テーマへの市の答えとあわせて紹介します。やり取りの全文は、熊本市議会の会議録で公開されています。

熊本市議会の本会議で質問に立つ村上まろ
熊本市議会 本会議で質問に立つ

AIの急速な進化と自治体での活用

「役所の仕事こそ、AIで速く、正確にできるはず」

市の答え(総務局長)

正規職員約6,500人のうち約4,000人が日常業務で生成AI(Copilot)を活用している。「普及の段階は終えた」とし、令和8年度から、市独自のデータを基に精度の高い回答を生成する仕組み(RAG)を全庁展開すると答弁しました。

児童生徒数の増加に伴う学校施設の計画

「子どもが増えているのに、学校が追いついていない」

市の答え(教育長)

託麻東小学校の増築により、令和8年度は児童1,362人・49学級の見通し。仮設6教室に対し、増築で9教室を整備します。仮設校舎は来年度に解体予定ですが、特別支援学級や児童育成クラブで必要な場合は残すなど、柔軟に対応すると答弁しました。

柔軟な土地利用のあり方

「土地の使い方は、まちの変化に合わせて柔軟に」

市の答え(市長)

住宅が増える東区小山・戸島でスーパーがなく買い物に困る実態を指摘。市長は、昨年度にJR駅周辺で容積率の緩和を行った実績を示したうえで、第3次都市マスタープランの策定に合わせ、地域拠点の利便性向上に向けた用途地域の緩和を実施すると明言しました。

閉鎖型植物工場への市の関与

「市のお金の出し方に、ちゃんと説明がつくか」

市の答え(農水局長)

設置費や光熱水費が多額で、法制度面の課題もあるため「現時点で、本市として導入に向けた積極的な関与は難しい」と答弁。国の動向や全国の取組を注視し、導入の有用性を研究するとしました。

子どもの教育・スポーツへの支援

「子どもが思い切り打ち込める環境を」

市の答え(こども局長)

市の実態調査でも、収入の低い世帯やひとり親世帯ほど学習・スポーツ活動への参加割合が低い結果が出ており、体験格差があることを市も認めました。ただし、福岡市のようなクーポン型の直接支援については「より効果的な支援の在り方を研究する」にとどまり、導入の確約はありませんでした。

投票所の環境改善

「投票しやすい場所づくりも、民主主義の土台」

市の答え(選挙管理委員会事務局長)

当日投票所には空調設備のない場所があることを認め、空調のある教室等へ変更できる場所は検討を進めること、変更が難しい体育館では冷暖房の備品等の手配を可能な限り行うと答弁しました。体育館への設備整備そのものの確約はありませんでした。

プレミアム商品券事業

「地域のお店と暮らしを、同時に元気に」

市の答え(経済観光局長・市長)

市長は「販売方法やその対象者等に対する配慮が十分ではなく、認識が甘かった」と反省を表明。販売団体に対しては、抽選方式の導入や住所確認の徹底を要請しました。今後の物価高騰対策では、より公平で分かりやすい支援策を検討すると答弁しました。

現在、次回の一般質問に向けて準備を進めています。取り上げてほしいテーマがあれば、お問い合わせからお寄せください。

所属委員会

  • 都市整備委員会(副委員長)道路・都市計画・土地利用などを審査します
  • 予算決算委員会市の予算と決算を審査します
  • 議会広報委員会議会の広報のあり方を検討します

議会クイズ

Q1熊本市議会の議員定数は何人?

Q2村上まろの選挙区・東区の定数は何人?

Q3熊本市には区がいくつある?

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